特定活動

「特定活動」とは、法務大臣が個々の外国人について特に指定する在留資格である。例としては、外交官等の使用人、ワーキングホリデー等が挙げられ、5年を越えない期間で認定される。
基本的な傾向として、日本から距離的に近い中華人民共和国や大韓民国、東南アジア諸国やオーストラリアの入国・出国者数が安定的に多い。
入国者数はそれに加えてヨーロッパではフランス、英国、ドイツ、北アメリカ大陸はアメリカ、カナダともに多く分布している。これらの地域は増減が激しい国を含んでおり、一時減少した一部の先進国では、2014年頃に入国者数が急増している。しかし米国は2018年には2014年以前と同程度の値にまで減少するなど増減が著しい。
出国に関しても欧米諸国からの変化は安定せず、一貫した数字の増減の動きはあまり見られない。また、アフリカや南米の国の出国者数は少ない状態が続いている。