在留外国人の出入国動向
企業内転勤
在留資格「企業内転勤」は、日本に本店、支店のある公私の機関に勤める職員が、日本にある事業所に期間を定めて転勤することを認めている。ただし、当該事業所において行う内容のうち、理学、工学その他自然科学の技術又は知識を要する場合の活動は在留資格「技術」、法律学、社会学、経済学その他人文科学の分野に属する知識を必要とする場合は在留資格「人文知識・国際業務」に該当する。「企業内転勤」の場合の在留期間は3か月、1年、3年、5年のいずれかである。
基本的な傾向として、日本から距離的に近く、人口の多い中国やインド、そして日本の同盟国でもあるアメリカ、ヨーロッパ地域の英国、フランス、ドイツからの入国・出国者数が安定して多い。ただし、アメリカは年を追うごとにその人数が減っているのに対し、中国とインドなど近隣のアジア諸国ではその人数が増えている。
また、フランスやオーストラリア、ドイツは年に関係なく安定的に4桁台の人数がいる一方、英国はアメリカと同じように年を追うごとに減少傾向にある。